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【COP10先住民族ニュース】 カナダ政府の誤った情報と背信行為が、生物多様性に関する交渉の障害となっている。

カナダ政府の誤った情報と背信行為が、生物多様性に関する交渉の障害となっている。

26日午後3時から開催された記者会見におけるメディア・アドバイザリーの翻訳

カナダ政府の誤った情報と背信行為が、生物多様性に関する交渉の障害となっている。

 先週、カナダ政府はABS議定書草稿の前文から「先住民族の権利に関する国連宣言」への言及を削除するように執拗に要求し続け、先住民族組織から強く批判された。
 この件に関して、先住民族担当大臣であるジョン・ダンカンは10月23日カナダのAPTN社のインタビューに対して「日本で討議されていることは知的所有権に関する問題であり、『先住民族の権利に関する国連宣言』と関連する話ではない」と話している。
 このコメントに対し、イヌー民族のアーマンド・マッケンジー氏は「このことは地球上の先住民族にとって重要な問題であり、このような形で先住民族担当大臣が、公衆に対して誤った情報を流していることにショックを受けている」述べるとともに、「議定書は遺伝資源及び関連する伝統的知識に焦点を当てたものであり、知的所有権は中心的な課題ではない」と反論。
「私たち先住民族の文化的多様性は、生物多様性と不可分に結びついており、カナダ政府の対応は、先住民族を周縁化し、議定書草稿における私たちの人権を踏みにじるものであり、理解しがたい」とケベック・ネイティブ・ウーマンの代表であるエレン・ガブリエル氏は語っている。
またクリー大評議会を代表してポール・ジョフ氏は、「カナダ政府が合意プロセスを利用して、世界の先住民族の権利に関する基準を、明らかに引き下げようとしていることは恥ずべきことである」と述べている。
 合意プロセスが拒否権として利用されていることから、先住民族には二つの危機が迫っている。締約国が議定書前文への「宣言」を取り込むことへの支援をあきらめるかも知れず、また遺伝資源に対する先住民族の固有の権利も、それぞれの国の国内法次第とされてしまいそうである。
 名古屋に来ている先住民族の代表は、カナダのジム・プレンティス環境大臣との会合を要求している。彼は先住民族担当大臣であったときには、4年半にわたって、先住民族の権利と国連宣言に反対する戦略を構築してきたのである。

COP10先住民族ニュース取材班
(文責・青西靖夫)
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