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[COP10先住民族ニュース] 10月22日 IIFBと日本政府の会合

IIFBと日本政府の会合
 
10月21日午後1時30分から約1時間、IIFBと日本政府の会合が開かれた。会合には、IIFBのメンバー11人(アフリカ、ロシア、太平洋、アジアの各地域から)が参加した。日本政府からは、外務省の岡浩COP10大使が対応した。

 IIFBを代表して、ハワイのマリアさんが、「これまで日本政府との会合を何度も求めてきたが、今回初めて実現できたので感謝したい。これからも継続したい。また、先住民族のCOP10参加に対する財政支援を日本政府に求めたが、拒否されたため、COP9に比べて今回参加した先住民族の数が少ない。議長国として、先住民族の参加を保証してほしい」と発言。

 続いて、二風谷から来た貝沢耕一さんが「COP10で驚いたのは、日本の先住民族であるアイヌについて何の説明もないことだ。先住民族として認めたのなら、きちんと私たちの権利を認めてほしい。沖縄の琉球民族も同様に先住民族だ」と述べる。

 続いて、マレーシア・サバ州で実施される日本のODAによる森林開発プロジェクトで先住民族の参加・同意を得ること、バングラデシュ政府にチャクマ民族など先住民族の権利を認めるよう日本政府が働きかけること、インドにおける軍事化(毛派の政治集団「ナクサライト」弾圧のグリーンハンド作戦によってそこに住む先住民族が犠牲になっている)を中止するよう求めること、コンゴにおける日本企業の投資問題などが指摘されました。

 日本政府側としては、どの問題についても「よく知らなかったので、これから勉強します」という答えしかなかった。

 先住民族との会合に応じたことは、これまでの無視と比べて半歩前進だが、先住民族が求める「全面的かつ効果的な参加」という権利をどこまで理解したのだろうかという疑問は残る。この会合には、当初、環境省と農林水産省、経済産業省からも参加する予定だったが、結局、外務省しか参加しなかったので、COP10期間中にもう一度会合を開くことを求めて、終了した。

COP10先住民族ニュース取材班
(文責 越田清和)
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