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[COP10先住民族ニュース]自然保護区と先住民族

自然保護区の設定におけるカテゴリー化(国立公園などと並び、「コミュニティ管理保護区」などのカテゴリーを定めること)について、先住民族としてはどのように考えていくべきか、生物多様性に関する先住民族国際フォーラム(IIFB)の準備会議の中で、パナマのクナ民族の代表であるオネル・マサルドゥレ(Onel Masardule)さんから次のような発言がありました。
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(自然保護区について)カテゴリー化については十分に検討しなくてはなりません。カテゴリー化を受け入れるということは必然的に「国家保護区システム」(注)を受け入れることとなります。しかしこのシステムは、私たち先住民族の考え方とは異なるものです。そこで2年前の締結国会議以来、私たちは保護区の新しいあり方について議論を進めてきています。先住民族は独自の保護区システムの設立、「ビオ・文化テリトリー」を進めていくべきだという声があります。単に保護という視点ではなく、統合的な視点から、生命の持続的な利用を進めていこうというものです。私たちはこの課題には取り組んでいかなくてはなりません。私たちは自分たち独自のシステムを構築していくべきなのです。
 
 大規模環境NGOは、もし彼らが私たちと一緒に活動を行いたいというのであれば、私たちのビジョンを尊重すべきです。彼らは、資金を持ち、人材を抱え、ロビーイングを進めています。またIUCN(国際自然保護連合)の総会は保護区に関して、「コミュニティ管理保護区」というカテゴリーを定めることを採択しています。しかしこれは私たちにとっての出口ではなく、私たちの期待を裏切るものでしかありません。
 私たちが、彼らが管理するカテゴリーの枠組みに入るのではなく、彼らが私たち先住民族の独自システムを尊重し、支援すべきなのです。NGOに求められているのは、私たちの取り組みに付き添っていくことであり、彼らの概念を私たちに押しつけることではないのです。
 共同管理についても議論が進められています。その地の先住民族が法的に承認されたテリトリーを有していない場合には、共同管理は、伝統的なテリトリーへの権利を回復する手段として利用できるかもしれません。

 また私たちクナ民族からみれば、「コミュニティ管理保護区」を受け入れるということは、私たちがこれまで獲得してきた成果に逆行するものです。クナ民族は、パナマ国の自然保護区国家システムの外に、私たち独自の政府によって定められた保護区を有しています。ここからみれば、「コミュニティ管理保護区」という外から定められたカテゴリーを受け入れるということは、後退でしかありません。

 自然保護区に関する議論はどうも中途半端に終わっています。しかし自然保護区の問題は今後に向けて重要な点をいくつも抱えています。気候変動会議もREDDの問題も、自然保護区、森林と深く関係しています。今後どのように取り組んでいくのか、十分に議論を深めていく必要があります。

 2010年10月15日の発言から整理したものです。16日、17日にはワーキング・グループに分かれて議論がなされていくこととなります。

注:中南米諸国では自然保護区は、国内全体をカバーする「国家保護区システム」の一部として位置づけられている。

COP10先住民族ニュース取材班
(文責:青西靖夫)

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