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【お知らせ】連続講座 「人種差別撤廃条約—実践活用講座」のご案内

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連続講座 「人種差別撤廃条約—実践活用講座」のご案内
第1回 
「人種差別撤廃条約をどう活かすか―その趣旨・内容と日本社会へのインパクト」
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講師: 申惠丰さん(青山学院大学教授、IMADR理事)
日時: 11月28日(土)午後2:00
場所: IMADR-JC事務所 東京都港区六本木3-5-11
(地図はIMADRウェブサイト参照)
参加費:各回500円(会員300円)

お申し込み:
imadrjc@imadr.org (件名に「連続講座参加希望」と明記ください)
または、電話  03-3568-7709  IMADR-JCまで
「人種差別」と言われてもピンとこない、という方もいらっしゃるかもしれません。しかしそれは確実に、又、様々な形態で現代社会に存在し、世界中で民族や人種間の緊張、不寛容、外国人排斥や民族浄化、紛争、虐殺というかたちで表面化しています。このような人種主義・人種差別に関する問題の解決のため、国連は「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約(以下、条約)」を1965年に採択しました。日本は1995年になりようやく加入しています。その名の通り、この条約は広範な「あらゆる形態」の人種差別を禁止しおり、日本では、アイヌ民族、琉球/沖縄民族、被差別部落出身者、在日コリアン、外国人労働者や難民・難民申請者を含む在日外国人、両親の国籍・民族が異なる子ども達に対する差別がその対象となると理解されています。

 この条約の下、各加盟国は定期的に国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)に報告書を提出し、委員会はNGO等からの情報とあわせその国の状況を審査します。日本政府はこの定期報告書を提出し、その状況が2010年2月又は3月に委員会によってスイス・ジュネーブにて審査されます。このためIMADR-JCでは人種差別撤廃NGOネットワークを通じ、同委員会に対し日本政府への質問事項案を提出するなど準備を進めてきました。

日本における人種差別の撤廃のため、この条約と委員会による審査を通し私達は実際に何ができるでしょうか。この連続講座ではその活用方法を、条約の趣旨や内容を踏まえながら、共に学んでみたいと思います。条約について知りたい、どうすれば国連に情報提供できるのか、これまでの審査にNGOはどのように関わってきたのか・・・知ってみたい方、ぜひご参加ください。


― 連続講座内容 ―

第1回 11月28日(土)午後2:00
「人種差別撤廃条約をどう活かすか―その趣旨・内容と日本社会へのインパクト」
講師: 申惠丰さん(青山学院大学教授、IMADR理事)

第2回 12月15日(火)午後6:30
「人種差別撤廃条約をどう活かすか―これまでと、これから」
在日コリアン・移住者の視点から
講師: 佐藤信行さん(『RAIK通信』編集長)

第3回 1月22日(金)午後6:30
「人種差別撤廃委員会日本審査にむけて―前回の審査に学ぶ」
講師: 上村英明さん(市民外交センター代表)

第4回 3月下旬から4月上旬 (日程未定)
「人種差別撤廃委員会日本審査に参加して」
講師: 参加された方
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