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【COP10先住民族ニュース】8条(J)作業部会におけるIIFBの声明

IIFB:議題項目6.7 – 8条(J)及び関連条項
COP10名古屋・日本:
議長、CBD事務局および政府代表のみなさま、ありがとうございます。本日、わたしたちは生物多様性に関する国際先住民族フォーラム(IIFB)を代表して発言いたします。
 8条(J)及び関連条項の作業部会の進捗状況を鑑みるに、行動計画(PoW)の実行については、たとえば先住民族・地域コミュニティに対するキャパシティ・ビルディングの試みやAkwe:Kon指針といったいくつかの進展はみられたものの、先住民族と地域コミュニティの伝統的知識を保護するための固有の慣習法システムの発展のように、わたしたちが根本的に重要と考える他の分野での進展のなさにいらだちを覚えずにはいられません。
 わたしたちは、ラテンアメリカやカリブ海の先住民族・地域コミュニティへのキャパシティ・ビルディングにスペインが賛成したことを歓迎します。こうした試みを継続し、他の地域に拡大し、先住民族の若者や女性の参加を促進していくことは極めて重要であり、COP9で採択されたジェンダー・プランの実行とも関連しています。わたしたちは、スペインが引き続きこのイニシアチブを支持し、他のすべての締約国がそれに従うように呼びかけます。
 政府は8条(J)の作業部会の要請に従い、先住民族と協働しなければなりません。行動計画を効果的に進展させるために根本的に重要なのはそれだとわたしたちは考えます。
 わたしたちは、改訂された条項の実施に関する複数年作業計画の主な項目として、10条(C)含めることを歓迎します。8条(J)はそもそも保護地域に焦点を当てています。固有の慣習法システムに言及している行動計画の課題12を維持することが根本的に重要です。こうしたシステムが発展した暁には、慣習法と伝統的知識の本質的な関係は、先住民族と地域コミュニティの伝統的制度・組織を国家が承認することと同様に、尊重されなければなりません。
 固有の慣習法システムは伝統的知識の保護のために発展させなければなりません。それは先住民族と地域コミュニティの十全かつ効果的な参加をともなって管理・評価されるべきであり、先住民族・地域コミュニティの慣習法とコミュニティ・プロトコルを基盤としなければなりません。
 わたしたちは倫理行動規約の採択を強く推奨します。そして、先住民族・地域コミュニティとしてのわたしたちが有する土地や水域への権利を改めて立場表明します。それらはわたしたちが伝統的に占有し、使用してきたものであり、Akwe:Kon指針の際に交渉された文言と同様、今回の交渉においても十分に認識されなければならないものです。またわたしたちは、この規約が自由意思および事前の告知・同意にもとづくものであるように要請します。
 IIFBは、生物多様性と気候変動をめぐって。いかにそれらに対応して和らげるかという方法の問題も考慮にいれつつ、徹底的な対話がなされるべきだと提案します。
 モントリオールでの第6回作業部会での議論で、指標の採用にさまざまな政府が同意したことに注意していただきたい。そして、土地使用についての状態と趨勢についての指標を、先住民族・地域コミュニティの領域においては土地保有の保全を含めるように変更するよう要請します。わたしたちの提案を文書でここに提出します。
 最後に、わたしたちは政府に対して、8条(J)の作業部会での審議で、行動計画についての未審議の課題を遂行するように要請します。これから始まる議論に、わたしたちも本日行った提案をもって寄与する所存です。
議長、どうもありがとうございました。
(COP10先住民族取材班)
(文責:塩原良和)
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第2会期国連先住民族の権利に関する専門家機構 開催時期・議題

第2会期国連先住民族の権利に関する専門家機構が2009年8月10-14日、ジュネーブの国連欧州本部で開催されます。今年の特別テーマは、国連先住民族権利宣言の地域・国内における実施などです。

2009年の専門家機構(第2会期)の議題
1.役員の選任
2.議題の採択
3.教育に関する先住民族の権利実施における教訓と挑戦に関する研究
4.国連先住民族の権利宣言に関する下記のテーマ:
 a)地域・国内レベルの宣言の実施
 b)司法解決、司法救済、賠償、補償
5.人権理事会に提出される提案
6.報告書の採択

登録その他の情報は、下記のウェブサイトに掲載されています。
http://www2.ohchr.org/english/issues/indigenous/ExpertMechanism/index.htm

第8会期国連先住民族問題常設フォーラム 3日目、4日目

*国連先住民族問題常設フォーラムの参加報告です。

みなさま

こんにちは。
3日目、4日目は議題4)人権と議題5)北極圏について活発な議論が展開されました。

以下、議題4)人権について、気がついた点を簡単にご報告します。

・今年の登録スピーカーは71人。結局、30人ほどしか発言できませんでした。相変わらず、人権の議題での発題者の集中を感じます。

・特別報告者のジム・アナヤ、専門家機構の副議長ホセ・カルロス・モラーレスが出席し、発言しました。先住民族問題に特化した国連の機関が常設フォーラムと合わせて3つ(2つの機関と特別報告者)になったので、宣言の実施と合わせて、どのように役割分担をしていくのかの調整を試みているようです。

・ホセ・カルロス・モラーレス氏は2年ほど前、ちょうど宣言の採択されたころに日本に来た時にお会いしていたので、挨拶しておきました。ユポさんは来ないのか、と聞かれたので、明日来るとお伝えしたのですが、二週目は参加されないそうです。会えないのを残念がっていました。

・オーストラリアのLes Malezar氏が、宣言42条実施に関する専門家会合の内容を報告しました。会合は、常設フォーラムが42条の実施に関して加盟国および先住民族団体が報告書を提出すること、またそれを評価するタスク・チームを設立することを提言しました。また、政府が先住民族との対話をすぐにでも開始し、そのための機関を設置することを提案しています。
もしタスク・フォースが設置されれば、今後のアイヌ民族に関する政策をモニターするための重要な機関になると思います。ユポさん、最終日の勧告でこの部分がどうなっているか、筒井さんとチェックしてみてください。人権の議題の一番最初の方に書かれると思います。

・アメリカ政府代表が発言し、オバマ政権は常設フォーラムと協力する準備ができている、という発言を行いました。新政権のリップサービスかもしれませんが、やはりアメリカ政府が協力的な態度を見せることは歴史的なことで、議場は歓迎ムードでした。権利宣言の採択も検討しているということです。

・任意基金(Voluntary Fund)について、申請者は増えているのに、寄付は減っているという報告がありました。基金は現在、PFIIやEMRIPへの参加費用と、プロジェクト助成の二つに分かれているそうです。日本政府は現在、後者にしか出していないということですので、旅費にもいくらか回してくれるよう、代表部の方とお話ししました。

*5日目まで傍聴し、帰国しましたが、その後の会議の内容についてはフォローできた分だけでも更新できればと思います。

市民外交センター/先住民族の権利ネットワーク 木村真希子

国連先住民族問題常設フォーラム 第8会期開始

*ml用に書いた文章ですが、一部の方が文字化けしていて読めないということでしたので、ブログに掲載いたします。ブログ用に書いた文章ではありませんので、お見苦しい部分もあるかと思いますが、ご容赦ください。
市民外交センター/先住民族の権利ネットワーク 木村真希子

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みなさま

第8会期国連先住民族問題常設フォーラムが昨日、NY国連本部で開始しました。

今年は特別テーマが「過去の常設フォーラム勧告の見直し」です。「土地」や「気候変動」と違ってあいまいなテーマであるためか、それとも夏に専門家機構のセッションがあるためか、今年は昨年よりだいぶ人数が減ったような気がします。登録者数は2000人ということで、昨年の3300人に比べれば随分減りました。(それでも十分多いですが。)

今年は「経済・社会開発」と「女性」、「第二次10年」に関する見直しが行われます。2日目の午後になって、「女性」に入りました。

明日水曜日に人権が入り、木曜日に北極圏に関する議題、そして金曜日は国連機関との包括的対話です。

最近は下記のように、常設フォーラム事務局から毎日要約が出るのでついつい「後で見ればいいや」と怠けてしまいます。が、人権の議題はがんばって議論を聞いて報告したいと思います。

ここ2,3年はアジア先住民族コーカスのお仕事を手伝っていますが、ほぼすべての議題で共同声明を出すほか、夕食会を開催したりと、相変わらず活発です。

今週の金曜日のセッションまで参加し、土曜日に帰国します。来週はアイヌ協会の阿部ユポさんが参加予定です。

取り急ぎ、ご報告まで。


木村真希子

3月4日―6日:国連機構と先住民族に関するアジア準備会議 参加者募集

2009年3月4日―6日、「国連機構と先住民族に関するアジア準備会議」がマレーシアのクアラルンプールで開催されます。現在、アジア地域の各国から2名ずつの参加者に対して渡航費が出るように調整中とのことで、日本からも2名の先住民族の方に参加費補助が出ます。会議の議題は以下の通り。
1.第8回国連先住民族問題常設フォーラムに向けた準備
2.人権理事会下での先住民族問題ロビイングへの戦略
3.国連気候変動枠組み条約への先住民族の取り組みと今後の戦略
4.ILO169号条約に向けた取り組み

実行委員:
ビクトリア・タウリ・コープス(国連常設フォーラム議長)、ジェニー・ラシンバン(先住民族専門家機構委員)、ジョアン・カーリング(AIPP事務局長)、ムリナル・カンティ・トリプラ、コリン・ニコラス、アドリアン・ラシンバン、ビノタ・モイ・ダマイ(AIPP)

より詳しい情報は、下記に英語のお知らせを貼り付けます。
参加を希望する方に関しては、2月15日までに参加者の名前を提出することになっています。
興味のある方は、お問い合わせをお願いいたします。
木村真希子
kimuramakiko@hotmail.com


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